法人の銀行口座が開けない
定款を認証させ、法務局に会社を設立の申請を行い、会社が登記されたら一番最初に行わなければならないのが法人口座の開設です。過去イギリスで日本子会社を設立するにあたり、某赤の銀行を日本からイギリスに繋いで貰い開設を試みたのですが、未上場の会社で口座は開設できないとの一点張りで、当時の上司は私の対応が悪いのではないか？と疑いましたが、マネーロンダリングを含めた審査が厳しく開設が難しいです。
日本でも、最近巷を騒がしている、○シー被告の問題、ルフィと名乗る特殊詐欺、ウクライナ・ロシアによる口座凍結による回避、様々な状態が一般の私達にも少なからず影響が出ています。
本当に迷惑な話です、特に私の場合法人を設立完了しそれなりに資本金を入れていても開設できませんでしたので、心当たりがある課題をここに書き出しておきますので、起業される方は参考にしてください。
シェアオフィスは基本信用がない
住所利用ができる、登記住所として利用可能と言う、わりかし有名な企業の個室をレンタルで契約したのですが、これがどうも信用に欠ける理由の一つであるようです。
当初は、電気代もかからない場所からスタートと思い、出来るだけ小さなスペースからスタートを試みた私の戦略の失敗がここにあります。しかし、当初から一人前の事務所を借りても、コストがかかり利益を圧迫するのは見えているので、まずはここで信用をつける準備をしていこうと思います。
固定電話は取得するべき
これは、本当に大事なプロセスの一つになります。
昔に比べデジタルPVXを利用したWEB電話も取り組めるので、私のように月／1,000円ほどから固定番号を取る事が可能です。しかも出先でも自分のスマホに転送できますので、大変便利なので固定電話経費も認識し取得しておきましょう。
株式会社、合同会社どちらにしてもホームページは必須
電話同様に大切なのが、会社のホームページになります。
やはりこちらも信用を勝ち取って行く意味では、必要不可欠な物でホームページが存在しないと、口座開設や融資はほぼ絶望的と考えておいてください。
この際に必要なホームページの定義は、独自ドメインで作成しておく事がポイントです。よく無料などで簡易ページが作れるホームページサービスなどありますが、これだとメールアドレスも会社のアドレスを取得できない為、実態のない会社と認識される事が多く出来れば独自ドメインを取得して、自分のドメインとメールアドレスを取得しておきましょう。
名刺も必要、忘れないで！
定款認証、会社登記、固定電話、ホームページ制作とここまできたらあと少し、名刺を作成しましょう。
名刺自体の価値はまだそれほどはありませんが、屋号・住所・電話番号・メールアドレス・ホームページが記載してあるので、銀行や投資家、その他友人知人に配る事ができます。ラクスルで簡単に安く早く用意できるのでおすすめです。
開設できないその他の理由
特にメガ系の銀行は下記のような理由を挙げられますが、正式な回答は得る事ができません。また地銀と言われる銀行でも、設立1年未満はお断りしているなど多く聞くことがありますので、ある程度準備されてから挑まれる事をお勧めします。
- 不十分な書類提出:
法人口座の開設には、法人に関連する正確かつ完全な書類が必要です。例えば、会社設立証明書、組織規程、取締役や代表者の身分証明書、住所確認書類などが含まれます。必要な書類が不足している場合、口座開設は進められません。 - 不適切な法人構造:
銀行は、法人の構造やビジネスの性質によって口座の開設を拒否する場合があります。特に、違法な活動を行っている可能性がある場合や、疑わしいビジネス慣行を持つ法人には口座を提供しないことがあります。 - 信用情報の問題:
法人が過去に信用情報に問題を抱えている場合（例：倒産、債務不履行など）、銀行はリスクを回避するために口座開設を拒否することがあります。 - 国際制裁:
法人が所在する国や関連する個人が国際的な制裁対象となっている場合、銀行はその法人に対するサービス提供を制限することがあります。 - 銀行の方針:
銀行は独自のリスク評価やビジネス方針に基づいて、法人口座の開設を制限することがあります。特定の業種や地域に対して、銀行が積極的に口座を提供しない場合があります。 - 不適切な申請:
法人が口座開設の申請書を適切に記入していない場合、銀行は審査を行うことが難しくなります。書類不備や記入漏れがある場合、開設が遅延するか拒否されることがあります。 - 開設要件の未達成:
一部の銀行は、特定の条件や要件を満たさない法人に対して口座を開設しないことがあります。例えば、最低預金額や取引のボリューム要件が設定されている場合があります。
これらは一般的な理由ですが、各銀行によって異なる要件やポリシーがあります。口座開設を希望する法人は、銀行の要件をよく理解し、必要な書類や情報を提供することが重要です。
まとめ
ダラダラと法人口座を開設するために必要な情報を上げておりますが、ここの記載してある全てをクリアしていてもお断りされる事がありますので、注意ください。
会社を設立する時は、時間に余裕をもち申請や許可をられるよう、落ち着いて進めましょう。
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